FPオフィス林住期

THEME3つのテーマ

セカンドライフ

五十而知天命 【ごじゅうにしててんめいをしる】 孔子『論語』為政より

50歳になってはじめて、自分の天命・運命が何であったかがわかる。

 現代社会は人生100年時代を迎えようとしています。
50歳と言えばちょうど折り返し地点。
同時にセカンドライフを考える始まりの年齢と思います。
尤も、孔子の時代の50歳は大半の人がほぼ人生を全うしている年齢だったでしょう。
つまり、人は人生の幕が降りようとしている年齢になって初めて自分の天命を知ると解釈できます。
しかし、現代の50歳には、まだまだこの先50年の人生があります。
本来やりたかった事や、叶えたい夢を実現するだけの時間があります。
一方で、心配なことや抱えている課題などはありませんか?
お金について冷静に捉えることも重要です。
私は、長年培ってきたファイナンシャルプランニングの知識と経験を駆使して、
お客様に寄り添い、コンサルティングと課題解決のお手伝いをします。
これからの人生について、私と話をすることで貴方一人ではこれまで気づかなかった課題に気付く事があるかもしれません。

年金 保険 介護 住まい 住宅ローン 社会貢献 地域活動 ボランティアなど
年金 保険 資産運用 介護 住まい 住宅ローン 地域活動 ボランティアなど

終活

 家族のあり方や生死に関する日本人の意識は、ここ数十年で大きく変化しました。
終活とは、いつかは訪れる自らの死ときちんと向き合い、課題を解決し、これからの人生を充実したものにする活動です。
また、「人生100年時代」とも呼ばれるこの長寿社会においては、ひとりひとりの環境や価値観、課題に沿ったライフプランニング(人生設計図)の作成が最も重要となります。
私はエンディングノートを活用して、次の4つの視点から「終活」を考えることをおすすめしています。

終活を考える4つの視点

①物(モノ)
お金 整理 すまい 実家 相続 遺言 など
②体(カラダ)
健康 病気 認知症 介護 終末期医療 保険 など
③葬儀・供養
葬儀 お墓 墓じまい 自然葬 散骨 手元供養 など
④生きがい
夢 希望 目標 趣味 など

 これら4つの視点の中で、気になるキーワードはありませんか?
それが、貴方の人生の課題だったり、実現したいことでしたら一緒に考えます。
特に、相続や供養の分野を中心に活動しています。
お墓の清掃や墓参代行、墓じまい、散骨、手元供養など、まずはお気軽にお問い合わせください。
散骨をはじめとする供養全般は『宗教法人 眞龍雲寺』様と連携してお世話いたします。

資産の形成と活用

 「人生、お金が全て」なんてことはありませんが、お金に左右されるのもまた人生です。
だから、人は生きるという事と同じ位、お金との向き合い方がとても重要です。
セカンドライフにも当然お金が必要です。
基本となる生活資金は公的年金ですが、自分の老齢年金額を把握していますか?
リタイア後の生活費はこの公的年金だけで十分ですか?
十分ではないと思うなら何か対策を講じないといけませんよね。
超低金利の時代ですが、お金にもしっかりと働いてもらいましょう。

~72の法則~
72を予定している利回りで割ると複利運用で元本が2倍になるのに必要な年数がわかります。(近似値)
(例)72 ÷ 3 ≒ 24年  72 ÷ 0.1 ≒ 720年

不動産投資のススメ

 個人の資産形成を目的とした不動産投資の本質は、長期安定的に賃料収入を得る不動産賃貸業の経営です。
不動産投資の特徴(利点)は、自分の意思や行動が収益に直接影響を及ぼすことです。
 当オフィスは20年以上の賃貸経営実績と独自のノウハウで、投資物件の選定、資金計画、リスクマネジメント、募集・管理のシステム構築をサポートします。

IDECO(イデコ)と一般NISA(ニーサ)・つみたてNISAのススメ

 今すぐにでも資産形成を始められ、かつ有利な制度、それがIDECOとNISA・つみたてNISAです。
投資の対象となるのは預金や株、債券、投資信託などの金融商品です。
これら3つの制度に共通する最大のメリットは運用で得た利益に税金※1がかからないことです。
※1通常は投資で得た収益(配当金・分配金や譲渡による利益)に対して20.315%の税金がかかります

①IDECO(個人型確定拠出年金制度)
IDECOとは老後資金づくりを支援する私的年金制度です。
運用益や利息が非課税です。
また、掛け金の全額が所得控除※2の対象となります。
掛け金の上限額は会社員や自営業者など、働き方により異なります。
IDECOは老後資金づくりが目的ですので、始めたら60歳以降でないと引き出しができません。ただし、途中で掛け金の額を変更したり、拠出を中止することはできます。
※2所得控除とは所得(収入−原価・経費等=所得)から一定の金額を差し引くこと。

②一般NISA(小額投資非課税制度)
一般NISAとは、個人の投資を促進・支援する税制優遇制度です。
毎年120万円の非課税投資枠が設定され、IDECOと同様に株式や投資信託等の配当・譲渡益等が非課税となります。
非課税での運用期間は最長5年間で、いつでも売却することができます。
非課税期間終了時には自動的に課税口座に移されますが、手続きをすれば翌年以降の非課税枠に移して(ロールオーバー)非課税期間を延長することができます。

③つみたてNISA
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
購入できる金額は新規投資額で毎年40万円までです。
購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税での運用期間は最長20年間です。
積立ての中止や解約・売却がいつでも可能です。
購入可能な商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

【※ご注意】当オフィスでは具体的な商品等の推奨・販売は行っておりません。

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